株式会社 三共社

COMPANY

企業情報

Analog Solutions pave the way
for the Smart World

アナログソリューションがスマート社会を切り拓く

災害、少子高齢化、人手不足・・・課題先進国の日本をまもり、育てていくためには、
防災、セキュリティ、医療、ヘルスケア、介護の分野で活躍する機器と、
それをつなぐ産業インターネットで形成されるスマート社会の実現が急務です。

三共社は、アナログ技術商社として、また技術力の高いアナログ・エンジニア集団として、
お客様の製品の開発課題に役立つソリューションの提案と、実効性の高い技術サポートを提供します。


経営理念

社名の由来通り、当社は「お客様への奉仕」、
「社会への貢献」、「社員の生活安定・向上」の
三つを共に実現することを、
経営の指針として歩んでまいります。


三共社の取り組み

  • 最適なアナログ回路提案

    IoTやAIなどの大きな技術革新が急速に進むなか、お客様の課題とニーズを深く理解し、最適なソリューションを提案するコンサルティング・セールスと、最適なアナログ回路提案と技術サポートで、お客様の製品価値と競争力の向上にお役に立ちます。

  • 専任FAE による技術サポート

    昨今、技術者が減少しているアナログ分野に造詣が深く経験豊かなフィールドアプリケーションエンジニア(FAE)による回路および基板設計のサポートとチェックにより、お客様の課題を解決する最先端のアナログソリューションを提供いたします。

  • 産業機器顧客向け小口対応

    産業機器市場の少量多品種の要求に応えるべく、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。緊密な仕入先メーカーとの関係により、技術情報はもとより、メーカー直結のリアルタイムで正確な情報をもとにした緻密で対応力のある納期管理を行い、お客様の円滑な量産を確実にサポートいたします。

  • 主要な取扱メーカーの
    正規販売代理店

    三共社は主要な取扱メーカーの正規販売代理店です。したがって、メーカーと直接のコミュニケーションにより、最新の製品情報、メーカーをともなった各種サポートが可能です。定期的な製品トレーニングや技術交流などによって、詳細かつ正確な情報をお客様に提供できます。また、市況にともなう納期情報などもいち早く客様にお知らせすることができます。

  • 日本国内と海外の
    グローバルな営業展開

    東京本社、大阪支店、名古屋支店、長野支店の国内拠点に加えて、香港(Sankyosha H.K)とシンガポール(Sankyosha Singapore)に拠点を展開しています。中国、東南アジア方面に進出している日本のお客様や現地のお客様にグローバルな対応が可能です。

  • 優れた販売管理、
    物流システムを導入

    受注・発注、履歴管理が直接つながった物流管理システムを導入しており、バーコード入出荷管理を実施しています。また、お客様ごとの、Web、VAN-EDIにもすべて対応可能です。海外拠点Sankyosha H.K の販売管理システムは、本社からコントロール可能な海外販売支援システムを採用しています。受注、納期、在庫状況などが本社からも確認可能で、海外物流も安心してお任せいただけます。


会社概要

会社名 株式会社三共社
英文会社名 Sankyosha Co.,Ltd.
所在地 (本社)〒101-0038東京都千代田区神田美倉町1番地三共美倉ビル
電話番号 03-5298-6201(代表)
FAX 03-5298-6202
設立 1958年1月24日
資本金 3億5,000万円
代表取締役 代表取締役川鍋季明
主要取引銀行 三菱UFJ銀行神田駅前支店
取扱メーカー
  • アナログ・デバイセズ社(Analog Devices, Inc.)
  • エイブリック株式会社
  • セイコーインスツル株式会社
  • セイコーエプソン株式会社
  • 京セラ株式会社
  • 日本モレックス合同会社
  • 京セラディスプレイ株式会社
  • 株式会社ディー・エム・シー
  • ザイリンクス社(Xilinx, Inc.)
  • セイコーソリューションズ株式会社
  • コイルクラフト社(Coilcraft, Inc.)
  • 太陽誘電株式会社
  • 株式会社サーキットデザイン
  • ユーブロックス社
  • セイコーNPC株式会社
  • 加賀FEI株式会社

事業拠点

国内拠点

  • 本社

    〒101-0038 東京都千代田区神田美倉町1番地三共美倉ビル

    アクセス:
    JR、地下鉄神田駅、JR新日本橋駅から徒歩5分

    TEL:03-5298-6201
    FAX:03-5298-6202

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  • 別館

    〒101-0038 東京都千代田区神田美倉町2番地三共美倉ビル別館

    アクセス:
    JR、地下鉄神田駅、JR新日本橋駅から徒歩5分

    TEL:03-5298-6201
    FAX:03-5298-6202

    • ・アナログソリューション営業部

      TEL: 03-5298-6201

      FAX: 03-5298-6202

    • ・管理部総務経理課

      TEL: 03-5298-6198

      FAX: 03-5298-6199

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  • 大阪支店

    〒532-0011 大阪府大阪市淀川区西中島5-5-15新大阪セントラルタワー南館4階

    アクセス:
    JR、御堂筋線新大阪駅から徒歩5分

    TEL:06-6309-6201
    FAX:06-6309-6202

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  • 名古屋支店

    〒461-0001 愛知県名古屋市東区泉1-15-14アルピニストビル5階

    アクセス:
    名古屋市営地下鉄桜通線・名城線久屋大通駅から徒歩1分

    TEL:052-959-2833
    FAX:052-973-1623

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  • 長野支店

    〒380-0921 長野県長野市大字栗田1009-2 センターウィング404

    アクセス:
    JR長野駅から徒歩3分

    TEL:026-219-3890
    FAX:026-219-3891

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海外(現地法人)

  • 香港

    Sankyosha ( HK ) Co.,Ltd.

    Room 702, 1033 Yee Kuk West Street, Yuen Shing Industrial Building, Lai Chi Kok, Hong Kong.

    TEL:+852-2375-3919
    FAX:+852-2370-3380

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  • シンガポール

    Sankyosha ( Singapore ) Pte. Ltd.

    102E Pasir Panjang Road #05-09 Citilink Warehouse Complex Singapore 118529

    TEL:+65-6276-4238
    FAX:+65-6276-4335

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沿革

  • 1958年 1月

    有限会社三共社 30万円の資本金で設立

  • 1973年 9月

    株式会社三共社に改組

  • 1973年11月

    資本金 500万円に増資

  • 1979年10月

    資本金 1,000万円に増資

  • 1986年 1月

    セイコーインスツル株式会社 代理店契約締結

  • 1996年 3月

    資本金 2,000万円に増資

  • 1997年 3月

    本社を東京都千代田区美倉町に移転

  • 1997年 4月

    セイコーエプソン㈱代理店契約締結

  • 1998年 6月

    資本金 3,000万円に増資

  • 2002年 3月

    資本金 3億円に増資

  • 2003年 7月

    日本モレックス合同会社 代理店契約締結

  • 2003年10月

    Sankyosha(H.K.)Co,Ltd.開設

  • 2005年10月

    西日本営業部 ( 大阪市淀川区 ) 開設

  • 2005年12月

    本社別館開設

  • 2007年 1月

    創立 50周年

  • 2007年 7月

    リニアテクノロジー正規代理店販売開始

  • 2007年10月

    第三者割当により資本金 3億 5,000万円に増資
    株式会社三菱UFJ銀行
    三菱UFJキャピタル株式会社
    東京海上日動火災保険株式会社

  • 2008年12月

    名古屋支店開設 西日本営業部を大阪支店と改称

  • 2011年 7月

    ISO14001( JQA-EM6712 )認証取得 ( 本社 )

  • 2012年 7月

    Sankyosha ( SINGAPORE ) PTE. LTD.開設

  • 2014年 9月

    長野支店開設

  • 2016年 8月

    リニアテクノロジー社から「2016年度最優秀代理店賞」を受賞

  • 2017年 1月

    創立60周年

  • 2018年 2月

    アナログ・デバイセズ正規代理店契約締結


環境方針

  1. 環境に関連した規制、条例、法令等を遵守し、環境汚染の予防をはかります。
  2. 環境目標を設定し活動するとともに、継続的な改善、向上に努めます。
  3. 「省」(省エネルギー、省スペース、省設計負荷)を特長とした半導体及び電子デバイス製品の提案ができる人材を育成し、その提案を通してお客様及び社会の環境負荷の削減に努めます。
  4. 販売製品及び社内備品の廃棄を発生させない、または再生可能な仕組みを構築し、より無駄のない効率的な経営を目指すことで環境保護に貢献してまいります。
  5. この環境方針を社内周知徹底し社員一人一人の改善意識を向上させ、企業経営の効率化を高め環境保護に役立つ活動をしてまいります。また必要に応じてお取引先様のご理解とご協力を賜り、当社に係る皆様と共に環境保護を進めてまいります。